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水道事業ガイドラインに基づく業務指標

水道事業ガイドラインとは、平成17年1月に社団法人日本水道協会によって制定された水道サービス(事業)に係る国内規格です。このガイドラインの中で「業務指標(PI)は、業務を定量的に評価する手法として示されており、「安全で良質な水・安定した水の供給・健全な事業運営」の3つの目標からなる119項目の業務指標で構成されています。企業団では、指標値を算出することで、整備目標や経営効率化への取組など、様々な角度から評価が可能となるとともに、お客さまにも分かりやすい情報を提供できるものと考えています。

令和2年水道事業ガイドラインに基づく業務指標(R2概要PI)

令和2年水道事業ガイドラインに基づく業務指標(R2指標値PI)

令和3年水道事業ガイドラインに基づく業務指標(R3概要PI)

令和3年水道事業ガイドラインに基づく業務指標(R3指標値PI)

地球温暖化対策

平成10年に制定された地球温暖化対策の推進に関する法律により、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められ、全ての市町村に地方公共団体実行計画の策定が義務づけられました。また、地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。企業団においても、「静岡県大井川広域水道企業団地球温暖化対策実行計画」を策定し、温室効果ガス削減に向けた取組を実施しています。

第4次静岡県大井川広域水道企業団地球温暖化対策実行計画

第4次静岡県大井川広域水道企業団地球温暖化対策実行計画令和4年度結果報告書

第3次静岡県大井川広域水道企業団地球温暖化対策実行計画の達成状況について

施設更新基本計画

企業団では耐震化計画と更新計画を統合し、将来の水道施設更新実施設計の根幹となる施設更新基本計画を策定しました。

施設更新基本計画:要約版

施設更新基本計画:概要版

施設更新基本計画:本文

なお、策定にあたり審議委員会を設置し、専門的な立場から、ご意見・ご提言をいただきました。

審議委員会:委員名簿

審議委員会:提言書

施設更新修正基本計画

企業団は、平成26年度に施設更新基本計画を策定しましたが、その後、企業団を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、施設更新基本計画を見直し施設更新修正基本計画を策定しました。

施設更新修正基本計画:要約版

施設更新修正基本計画:概要版

施設更新修正基本計画:本文

施設更新実施計画

施設更新実施計画は、令和9年度以降に到来する施設更新の事業化に向け、環境変化を考慮した合理的で実現可能な計画とするため、令和5年度までに策定することを目途として取り組んでいる。令和4年度に施設更新実施計画の素案を作成し、計画の妥当性を評価するため、審査委員会の設置に至りました。

審議委員会:設置要網

審議委員会:運営要領

委員名簿

第1回審議委員会

1:次第

2:委員・事務局名簿

3:席次表

資料1:議題

資料2:施設更新実施計画(素案):概要版(令和5年6月)

第2回審議委員会

1:次第

2:委員・事務局名簿

3:席次表

資料1:議題

資料2:第1回審議委員会 会議録

資料3-1:第1回審議委員会審議内容のまとめと修正の方向性

資料3-2:施設更新実施計画新旧比較

資料3-3:優先順位5に関する説明

資料4:施設更新実施計画(素案):概要版(令和5年8月)

第3回審議委員会

1:次第

2:委員・事務局名簿

3:席次表

資料1:第2回審議委員会 会議録

資料2-1:第2回審議委員会審議内容のまとめと修正の方向性

資料2-2:施設更新実施計画新旧比較

資料3:施設更新実施計画(素案):概要版(令和5年10月)

資料4:施設更新実施計画(素案)に対する提言

第3回審議委員会後

・第3回審議委員会議事録

・第3回審議委員会審議内容のまとめと修正の方向性

・施設更新実施計画新旧比較

施設更新実施計画(素案):概要版と提言書

・概要版

・提言書

人事行政の運営等の状況

企業団職員の給与、勤務条件などの人事行政の運営等の状況について公表します。この公表は、人事行政の運営等の公平性と透明性を高めることを目的として、地方公務員法第58条の2及び静岡県大井川広域水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき実施するものです。

人事行政の運営等の状況について(平成30年度分)

人事行政の運営等の状況について(令和元年度分)

人事行政の運営等の状況について(令和2年度分)

人事行政の運営等の状況について(令和3年度分)

人事行政の運営等の状況について(令和4年度分)

特定事業主行動計画

次世代育成支援法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、特定事業主行動計画を策定しました。

特定事業主行動計画

障害者活躍推進計画

企業団の障害者活躍推進計画について、障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3に基づき公表します。

障害者活躍推進計画

職員の給与の男女の差異の情報公表

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づき公表します。

職員の給与の男女の差異の情報公表について(令和4年度分)

例規集

静岡県大井川広域水道企業団例規集です。

詳しくはこちら(別ウインドウで開きます)