(目的)

第1条　この規程は、静岡県大井川広域水道企業団(以下「企業団」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　企業団に企業出納員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関)

第4条　企業長は、企業団の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせるため、出納取扱金融機関を指定するものとする。

(出納取扱金融機関に対する検査)

第5条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第22条の5第1項に規定する検査は、毎事業年度1回定期検査を行わなければならない。

(会計伝票の発行)

第6条　企業団に関する取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票等の保管)

第9条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　企業団に関する取引の明細を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　企業団の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。ただし、必要に応じ整理勘定を設けることができる。

(収入の調定)

第15条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、収入調定書を発行し、その証拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して、納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員及び出納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(口座振替による納入)

第19条　納入義務者が、口座振替の方法により納入しようとするときは、出納取扱金融機関等に納入通知書を提出して、その旨申し出なければならない。ただし、納入義務者が、あらかじめ口座振替の方法による納入について、出納取扱金融機関等の承認を得た後、納入通知書を当該出納取扱金融機関等に送付するよう企業長に依頼した場合は、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第20条　出納取扱金融機関は、企業団の預金口座に受け入れた収入について、その金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を企業出納員に送付しなければならない。

(収入伝票の発行)

第21条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯を記載した書類により企業長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為伺書によって、企業長の決裁を受けるとともに予算整理簿に記帳しなければならない。

(支出命令書及び支払伝票の発行)

第25条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支出命令書及び支払伝票を発行しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払及び前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡、概算払及び前金払の範囲)

第27条　令第21条の5第1項第12号の規定により資金前渡できる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の伺い)

第28条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとするときは、資金前渡伺書、概算払伺書又は前金払伺書を作成しなければならない。ただし、旅費の概算払及び公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証に係る工事に要する経費については作成を省略することができる。

(口座振替)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(過誤払金の回収)

第30条　企業団の支出の支払のうち過誤払となったものがあるときは、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第31条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第32条　企業出納員は、保証金その他企業団の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第33条　企業出納員は、預り金の受入れをしようとするときは、企業団の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第34条　企業団の所有に属さない有価証券を保有する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(利札の還付請求)

第35条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けたときは、企業長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領証を徴さなければならない。

(契約)

第36条　翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約はすることができない。ただし、次の各号に掲げる契約については、この限りではない。

(入札執行)

第37条　入札執行者とは、企業長及び企業長の委任を受けて入札の執行を行う者をいう。

(入札の広告)

第38条　入札執行者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の6の規定による公告は入札期日前に少なくとも次の各号に掲げる期間を設けて、掲示、その他の方法により行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは第2号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

(公告事項)

第39条　前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(入札心得書)

第40条　前条第5号の入札心得書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(予定価格)

第41条　入札執行者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に係る仕様書、設計書等によって予定し、当該価格を記載した書面を封書にして、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第42条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第43条　入札執行者は、自治令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けた場合においては、当該価格を記載した書面を封書にして開札の際、これを開札場所に置かなければならない。

(入札書による入札)

第44条　入札を行う場合には、入札に参加しようとする者又はその代理人は、出頭して入札書を提出しなければならない。

(電子入札)

第45条　電子入札(電子情報処理組織(入札執行者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行う入札をいう。以下同じ。)を行う場合には、前条第1項の規定にかかわらず、入札に参加しようとする者は、その使用に係る電子計算機に入札金額その他必要な事項を入力しなければならない。

(入札保証金)

第46条　令第21条の15に規定する入札保証金の率は、入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金に代わる担保)

第47条　自治令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金の返還)

第48条　入札保証金(これに代わる担保を含む。以下同じ。)は入札終了後、直ちに返還する。ただし、落札者に対しては、第59条第3項の規定により契約保証金に充当する場合を除き、当該契約を締結した際に返還する。

(入札の無効)

第49条　次の各号の一に該当する者の入札は、無効とする。

(落札者への通知)

第50条　入札執行者は、落札者が決定したときは、直ちに落札者に対し契約の締結について、必要な事項を通知しなければならない。

(指名競争入札者の指名)

第51条　入札執行者は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名競争入札の手続)

第52条　第40条から第50条までの規定は、指名競争入札の場合に、これを準用する。

(せり売りの手続)

第53条　第46条から第50条までの規定は、せり売りの場合に、これを準用する。

(随意契約)

第54条　令第21条の14第1項第1号に規定する額は、別表第2のとおりとする。

(入札に付した契約の締結)

第55条　落札者は、落札の通知を受けた日から起算して、7日以内に契約を締結しなければならない。ただし、企業長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

(部分払の契約)

第56条　企業長及び企業長の委任を受けて契約の締結を行う者(以下「契約担当者」という。)は、契約に係る給付の完了前に代価の一部を支払う(以下「部分払」という。)契約を締結することができる。

(契約書の作成)

第57条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方(以下「契約者」という。)とともに当該契約書に記名押印しなければならない。

(契約書作成の省略)

第58条　次の各号に掲げる場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合において、必要があると認めるときは、前条各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した請書を徴するものとする。

(契約保証金)

第59条　令第21条の15に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金に代わる担保)

第60条　令第167条の16第2項の規定により、契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の返還)

第61条　契約保証金(これに代わる担保を含む。以下同じ。)は契約者の債務の履行があったとき、又は第70条第1項の規定による協議に基づいて、契約が解除された場合又は同条第3項において準用する第62条第3項の規定により契約を解除した場合に返還する。

(契約の変更)

第62条　契約者は、契約担当者から契約の変更について、協議があった場合には、これに応じなければならない。

(違約金)

第63条　契約者に履行の遅滞を生じたときは、遅滞日数1日につき、企業長が別に定める利率により算出した遅延利息又は遅滞日数1日につき契約金額の1000分の1に相当する額の延滞違約金を徴収するものとする。この場合において分割して履行しても支障のないものについては、その延滞部分についてのみ徴収することができる。

第64条　前条の遅延利息又は延滞違約金の算定の基礎となる遅滞日数については、企業団が約定の時期までに給付の完了の確認又は検査をしないときは、その時期を経過した日から完了の確認又は検査をした日までの日数は、これを算入しない。工事請負又は物件の買入れについての検査に不合格となった場合における手直し、補強又は引換えのためにする第1回目の指定日数についても、また同様とする。ただし、契約者に故意又は過失がある場合はこの限りでない。

(引渡し)

第65条　工場若しくは製造又は物件の買入れの場合における目的物の引渡しは、引渡し場所において、企業団の行う検査に合格したときをもって完了する。

(値引き検収)

第66条　契約担当者は、契約者の提供した履行の目的物に僅少の不備の点があっても、使用上支障がないと認めるときは、相当額を減じてこれを採用することができる。

(危険負担)

第67条　工事若しくは製造又は物件の買入れの場合において、目的物の引渡し前に生じた損害については、特に定める場合のほかは契約者の負担とする。

(かし担保)

第68条　工事若しくは製造又は物件の買入れの場合において契約者から引渡しを受けた目的物に隠れたかしがあるときは、引渡し後1年間担保の責任を負わせる。ただし、契約をもって、その期間を伸縮することができる。

(債権の譲渡)

第69条　契約者は、契約に係る債券を譲渡してはならない。ただし、あらかじめ企業長の承認を受けた場合はこの限りでない。

(契約の解除)

第70条　契約者は、契約担当者から契約の解除について協議があった場合にはこれに応じなければならない。

第71条　契約担当者は、契約者が次の各号の一に該当する場合には、契約を解除することができる。

(たな卸資産の範囲)

第72条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第73条　企業出納員は、常に企業団の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第74条　たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載したな卸資産購入伺により決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第75条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第76条　企業出納員は、たな卸資産の納入があったときは、検収員を命じて品質、規格、数量等について検収させなければならない。

(受入れ)

第77条　企業出納員は、たな卸資産を受入れた場合は、振替(入庫)伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第78条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第79条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した振替(出庫)伝票を発行しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第80条　企業出納員は、建設改良又は修繕のため払い出した材料に残品を生じた場合は、第77条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第81条　企業出納員は、第93条第1項各号に掲げる物品で企業団の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるもの、不用なもの又は使用に耐えないものとに区分し、再使用できるものは第75条第2号及び第77条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第82条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第83条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関連ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第84条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第85条　前条第1項及び第2項の規定により、実地たな卸を行う場合は、たな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸修正)

第86条　企業出納員は、実地たな卸の結果、物品出納簿の残高とたな卸資産の現在高とが一致しないときは、その原因及び現状を調査し、企業長に報告するとともにたな卸表に基づき振替(出庫)伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(評価)

第87条　事業年度の末日における時価がその時の帳簿価額より低いものは、事業年度の末日における時価を帳簿価額として付さなければならない。ただし、重要性が乏しいと認められるものは、この限りでない。

(直購入)

第88条　企業出納員は、第72条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第96条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第89条　企業出納員は、第72条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第90条　天災その他の事故により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第91条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第82条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第92条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第93条　固定資産の取得価額は、次の各号に定めるところによる。なお、第2号で定める利息相当額の算定方法は、利息法(各事業年度の支払利息相当額をリース債務の未返済元本残高に一定の利率を乗じて算定する方法をいう。)によるものとする。

(取得手続)

第94条　企業出納員は、固定資産を取得したときは、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第95条　総務課長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費等精算書により工事費の精算をしなければならない。

(建設仮勘定)

第96条　建設改良工事でその工期が一事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(購入)

第97条　企業出納員は、固定資産を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって企業長の決裁を受けなければならない。

(寄附受納)

第98条　企業出納員は、固定資産の寄附の申込みがあったときは、寄附申込書に当該固定資産の登記又は登録に関する書類その他必要と認める書類を添えて提出させなければならない。

(交換)

第99条　企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって企業長の決裁を受けなければならない。

(登記登録)

第100条　固定資産を取得したときは、登記登録を要するものは遅滞なくその手続をとらなければならない。

(固定資産)

第101条　総務課長は、所管する固定資産について随時現況を調査し、特に次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(事故報告)

第102条　総務課長は、天災その他の事故により分掌する固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、直ちに次の各号に掲げる事項について企業長に報告しなければならない。

(売却等)

第103条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって企業長の決裁を受けなければならない。

(たな卸資産への振替)

第104条　総務課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第75条第2号及び第77条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第105条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第106条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

(特別償却率)

第107条　償却資産のうち直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額とする。

(減価償却の特例)

第108条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(リース取引)

第109条　企業団が借主となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引(リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース取引を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引であって、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。)は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行い、オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のものをいう。)は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第110条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第111条　職員の期末手当及び勤勉手当の支給並びにそれらの手当に係る法定福利費の支出に備えるため、当該事業年度が負担すべき額を計上するものとする。

(修繕引当金及び特別修繕引当金の計上方法)

第112条　固定資産の修繕に備えるため、別に定める基準により所要額を計上するものとする。

(予算原案の作成方針)

第113条　総務課長は、翌年度の予算原案の作成方針を決定し、企業長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の企業長への報告)

第114条　総務課長は、前条の規定による予算原案作成方針に基づき、翌年度の予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、企業長に報告しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第115条　総務課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(支出予算の流用及び予備費使用の手続)

第116条　総務課長は、支出予算の執行について各項の間、各目の間及び各節の間において金額を相互に流用する必要があるときは、予算流用・充用調書を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。ただし、企業長が指定したものはこの限りではない。

(予算超過の支出)

第117条　総務課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第118条　総務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して、5月20日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第119条　決算の調製に関する事務は、総務課長が行う。

(試算表の作成)

第120条　事業年度が終了したときは、総務課長は、総勘定元帳に基づき合計残高試算表を作成しなければならない。

(決算整理)

第121条　総務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第122条　総務課長は、前条の規定による決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第123条　総務課長は、毎事業年度5月20日までに、次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第124条　総務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第125条　この規定に基づき作成する伝票、帳簿その他必要な文書の様式は、企業長が別に定める。