2　前条第1号に規定する整備業務に要する費用は、協定書により定めるものとする。

3　前条第2号に規定する全項目検査及び省略項目検査の一検体当たりの費用は、別表第2に掲げる金額とする。

4　前条第2号に規定する快適水質項目及び監視項目並びにその他の項目の検査の一検体当たりの費用は、企業長が別に定めるものとする。

2　委託者は、計画に大幅な変更がある場合は、速やかに業務委託変更計画書(様式第1号、様式第2号)を企業長に提出するものとする。

2　企業長は、水質検査業務について、前条第1項により提出された計画書に基づき計画を立て、県、市町及び一部事務組合ごとの水質検査業務実施計画書(様式第3号)により委託者に通知するものとする。また、前条第2項に規定する変更計画書の提出があった場合は、委託者と協議のうえ決定し、変更実施計画書(様式第3号)により委託者に通知するものとする。

2　整備業務が完了したときは、委託業務契約書等に定められた書類により、委託者に報告するものとする。

3　水質検査業務の検査結果は、検体の受渡し日から2週間以内に委託者に通知するものとする。

2　水質検査業務の受託費は、半期ごとに納入するものとする。

3　企業長は、受託費に係る納入通知書を、当該期間が終了した翌月の15日までに、委託者に送付するものとし、委託者は、これを受けた月の末日までに、企業長が指定する金融機関に納入するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(静岡県大井川広域水道企業団水質検査の受託に関する規程の廃止)

2　静岡県大井川広域水道企業団水質検査の受託に関する規程(平成6年静岡県大井川広域水道企業団企管規程第1号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年1月17日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年10月11日から施行する。

この規程は、平成20年11月1日から施行する。

この規程は、平成21年1月1日から施行する。