(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第3項の規定に基づき、静岡県大井川広域水道企業団の所管にかかる行政財産の使用料に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　使用料の基準額(以下「基準使用料」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(地下埋設物のために土地を使用する場合の使用料の額)

第3条　上水道管その他これらに類する物件(以下「地下埋設物」という。)を地下に埋設して使用する場合の使用料の額は、別表のとおりとする。ただし、使用期間が1月に満たない場合の使用料の額は、別表の規定により算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。

(使用期間の計算)

第4条　使用期間の計算については、当該期間が1年未満の場合及び1年未満の端数を生じた場合は月割計算、当該期間が1月未満の場合及び1月未満の端数を生じた場合は日割計算により計算する。

(使用料の端数)

第5条　使用料の額を算定した場合において、その算定額が100円未満のときは100円に切り上げるものとし、算定額が100円以上の場合においてその額に10円未満の端数があるときは、その端数の額は切り捨てるものとする。

(電柱等を設置するため土地を使用する場合の使用料の特例)

第6条　第2条及び第3条の規定にかかわらず、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者が行うその事業の用に供する線路及び空中線並びにこれらの附属設備を設置するため土地を使用する場合の使用料は、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1に定めるところによる。この場合において、使用期間に1年未満の端数があるときは、第4条の規定にかかわらず、その端数を1年として計算する。

(使用料の減免)

第7条　国又は他の地方公共団体その他公共団体が、公用若しくは公共用又は公益の目的で使用する場合その他企業長が特に必要と認める場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の納付)

第8条　使用者は、企業長の発行する納入通知書により使用料を指定された期日までに納めなければならない。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により使用の許可を取り消されたときは、この限りでない。

(督促等)

第10条　企業長は、使用料を納期限までに納付しない者があるときは、その者に対し、特別の事情がある場合を除くほか、納期限後20日以内に督促状によりその納付を督促しなければならない。

(延滞金)

第11条　前条の規定により督促をしたときは、次に掲げる場合を除き、当該督促に係る延滞金額に、その納期限の翌日から滞納金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、別に定める延滞金に係る割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。