(趣旨)

第1条　静岡県大井川広域水道企業団(以下「企業団」という。)が所有する公用自動車(以下「公用車」という。)の管理及び運行に関しては、別に定めがあるものを除くほかこの規程の定めるところによる。

(適用範囲)

第2条　この規程において公用車とは、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第3条に規定する普通自動車、軽自動車等で企業団が所有するものをいう。

(公用車の管理)

第3条　公用車の管理及び運行に関する事務は、総務課長が総括する。

(台帳の備付)

第4条　総務課長は、公用車台帳(様式第1号)を作成して公用車全般について必要事項を記載し、記載事項に変動が生じたときは、そのつど補正しなければならない。

(安全運転管理者)

第5条　公用車の安全な運転に必要な業務を行わせるため、法第74条の2第1項の規定に基づき、企業団に安全運転管理者(以下「運転管理者」という。)を置く。

(運転管理者の職務)

第6条　運転管理者は、法令に定めるもののほか、次の各号に掲げる業務を行わなければならない。

(公用車の整備)

第7条　運転管理者は、毎月定期的に公用車の整備を行い、その整備状況を総務課長に報告しなければならない。

(運転者の管理義務)

第8条　公用車の運転者(以下「運転者」という。)は、出庫に際しては、始業点検を行うほか、常に清掃及び整備に努め、盗難防止、火災予防等に十分注意をはらわなければならない。

(公用車の使用範囲)

第9条　公用車は、公務のため必要と認めた以外は使用してはならない。

(公用車の使用手続)

第10条　公用車を使用しようとする者は、別に定める旅行命令伺兼車両使用伺により総務課長の承認を受けなければならない。ただし、緊急用務その他やむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(運行管理義務)

第11条　運転管理者は、運行に関し、次の各号に掲げることをさせてはならない。

(事故の連絡)

第12条　公用車の運転中に交通事故が発生したときは、当事者は次のことを行わなければならない。

(事故発生報告書の提出)

第13条　運転者は、事故発生後遅滞なく次に掲げる事項を記載した文書を運転管理者に提出しなければならない。

(代理人)

第14条　公務上発生した交通事故の解決は、原則として職員たる当事者の委任を得て、企業長が委任した者が代理人となって行う。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要なことは企業長が別に定める。