2　この規程において、「何級の職務」という場合には、静岡県大井川広域水道企業団職員の給与に関する規程(昭和52年静岡県大井川広域水道企業団管理規程第3号)第3条第1項に規定する給料表による当該級の職務をいうものとする。

3　この規程において、「何々地」という場合には、本邦において市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第2号から第5号まで又は同法第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が企業長以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることのできる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けている場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令若しくは旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で企業長が別に定めるものを旅費として支給する。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他企業長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で企業長が別に定める金額を旅費として支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発するものとする。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更するものとする。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには旅行命令簿又は、旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行うものとする。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者等は、できるだけ速やかに、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示するものとする。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者等に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ実費額等により支給する。

6　旅行諸費は、内国旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　日当は、外国旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

8　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ、一定距離当たりの定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所、又は居所の移転について、定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

5　支度料は、外国への出張について、定額により支給する。

6　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実績額により支給する。

7　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において、定額により支給する。

8　外国旅行のうち前条第1項及び第1項に規定する旅費を支給することが適当でない場合には、これらの旅費に代えて旅行手当を支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じた時は、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項の規定にかかわらず、企業長の承認を受けて自家用自動車を使用した場合の運賃の額は、1キロメートルにつき18円とする。

3　前項の規定により通算した路程に、1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食事料は船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合、又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項の規定にかかわらず、第17条第2項に規定する旅行については、移転料は支給しない。ただし、赴任を命ぜられた職員が、職員のための公設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所又は居所を移転した場合には、別表第1の鉄道50キロメートル未満の場合の移転料の定額の3分の1に相当する額(扶養親族を随伴しない場合には、その2分の1に相当する額)の移転料を支給する。

3　第1項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

4　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

5　第2項ただし書きの規定により移転料の額を計算する場合において、当該移転料の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第17条第2項に規定する旅行については、着後手当は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、第17条第2項に規定する旅行については、扶養親族移転料は支給しない。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして第1項の規定を準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第22条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食事料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

4　第29条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、第1項の規定にかかわらず、旅行地の区分に応じた別表第3の定額の10分の7に相当する額による。

5　食事料の額は、別表第3の定額による。

6　第18条第2項及び第19条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食事料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去一年以内に支給を受けた支度料の合計額を差引いた額の範囲内の額による。

2　職員が第3条第2項第5項の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の本邦における所属庁(所属の長の在勤地をいう。以下同じ。)所在地を旧在勤地とみなして第27条第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第27条第2項の規定は、第3条第2項第5号に該当する場合において第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　前項の規定により路程を計算しがたい場合には、官公署その他当該路程の計算について信頼するに足りる者の証明により路程を計算することができる。

2　第12条第1項に規定する旅費請求書に添付する書類は、別表第4に掲げる書類とする。

3　第12条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して5日とする。

4　第12条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して5日とする。

2　企業長は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。

1　この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、昭和54年2月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

1　この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定及び様式により作成した用紙等は、当分の間使用できるものとする。

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の静岡県大井川広域水道企業団職員の旅費に関する規程の規定は、昭和62年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成2年7月16日から施行する。

2　改正後の静岡県大井川広域水道企業団職員の旅費に関する規程(以下「改正後の職員旅費規程」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の職員旅費規程第13条第2項第1号、第16条第1項、別表第1の1及び別表第2の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成5年8月1日から施行する。

2　外国旅行に係る航空賃の額については、企業長が定める外国旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第31条第1項第1号中「最上級の運賃」とあるのは「最上級の直近下位の級の運賃」として、これらの規定を適用する。

3　外国旅行に係る航空賃の額については、企業長が定める外国旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第31条第1項第3号の規定は、適用しない。

4　第1条の規定による改正後の静岡県大井川広域水道企業団職員の旅費に関する規程(以下「改正後の職員旅費規程」という。)の規定は、次項及び第5項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行については、なお従前の例による。

5　改正後の職員旅費規定第13条第1項第5号、第2項及び第3項の規定、第14条第1項第6号の規定、第16条第1項の規定並びに別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

6　改正後の職員旅費規程附則第2項及び第3項までの規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の静岡県大井川広域水道企業団職員の旅費に関する規程(以下「改正後の旅費規程」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この規程の施行日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　施行日以降に完了する赴任に係る移転料、着後手当及び扶養親族移転料(以下「移転料等」という。)については、改正後の旅費規程等の規定を適用し、施行日前に完了する赴任に係る移転料等については、なお、従前の例による。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。