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経営・財務report

経営・財務 > 資金不足比率

 地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が、平成20年4月に施行されました。これにより、公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、前年度決算の提出を受けた後、速やかに資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該不足比率を議会に報告し、且つ、公表しなければならないとされています。
 企業団では、毎年8月に監査委員の審査を実施し、資金不足比率が経営健全化基準に該当しないことを議会定例会において報告しましたので、別添のとおり公表します。


平成29年度資金不足比率報告書 





























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